「企業保育所」普及加速に事業主拠出金引き上げ検討 法人税など優遇

 
ハウステンボス内に開設された保育園=1日、長崎県佐世保市

 政府は4日、企業が従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の普及を加速させる狙いから、施設整備の助成金に充てる企業の拠出金の引き上げに向けた検討に入った。2018年度予算では17年度より約300億円増やし約1600億円にする案がある。企業の負担が増える分には施設の設置企業に対する法人税などの税優遇で配慮する方針だ。保育の受け皿を拡充して、待機児童対策を加速する。

 企業主導型保育所は政府が待機児童対策の目玉として16年度に新設。認可外施設だが、整備費や運営費を認可施設並みに助成しており、制度運営の財源には企業が負担する「事業主拠出金」の一部を充てている。

 政府は、この拠出金の負担割合を18年度に引き上げる方針。17年度予算では、社会保険料の標準報酬の0.23%としていたが、法定上限の0.25%とする。これにより財源は約300億円増やせる。

 企業主導型保育所が増えれば仕事と子育ての両立支援につながる。企業にとっては採用時に福利厚生を訴求できる利点もある。

 半面、拠出金の引き上げは企業の負担増になることから経済界の一部には反発の声もあり、内閣府などは、18年度の税制改正で、保育所を設置した企業の法人税や所得税を優遇する措置を要望している。

 安倍晋三首相は、9月25日の記者会見で、待機児童の解消を目指す計画実現を2年前倒しする考えを打ち出し、20年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備する方針を示している。

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