過労で「心の病」若年層に多く 女性は20代の自殺最多 平成29年版過労死白書

 

 平成22年1月~27年3月までの約5年間に、過労による心の病(精神障害)で労災と認定された労働者の割合が30代以下の若年層で高かったことが、厚生労働省が6日に公表した「過労死等防止対策白書」で分かった。心の病から自殺に至った事例は男性で40代、女性で29歳以下に多かった。

 調査は全国の労働局や労働基準監督署に保管されている脳・心臓疾患と精神障害による労災調査資料を元に、労働安全衛生総合研究所が分析した。

 白書によると、精神障害の労災認定は「業務による強い心理的負荷」を要件とし、「3カ月連続で残業月100時間以上」などと例示。男性の発症時の年齢では「30~39歳」が最も多く、雇用者100万人当たりの事例数では12・4件。女性では「29歳以下」と「30~39歳」で7・7件と最も多かった。

 脳・心臓疾患で労災認定された人を世代別でみると、50代が100万人当たり11・2人で最多。業種別では漁業(100万人当たり38・4人)▽運輸業(同28・3人)▽建設業(同7・9人)-の順だった。

 一方、精神障害による労災は漁業(同16・4人)▽情報通信業(同13・5人)▽運輸業(同13人)-の順。要因別では1カ月160時間を超えるような極度の長時間労働(122件)や、労災ラインとされる80時間以上の時間外労働(143件)など長時間労働に起因するものが目立った。

 漁業が脳・心臓疾患と精神障害の両方で最多となったことについて、厚労省は「漁は長時間労働になりがちで、従事者の高齢化が進んでいることも要因と考えられる」と分析している。

 白書は昨年初めて作成された。昨年9月には電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=が過労死と認定されており、白書はこの事案にも触れ、政府の取り組みを紹介した。