「テレワーク・デー」で通勤者15%減 混雑緩和に効果と総務省

 

 総務省と経済産業省は6日、今年7月24日に初めて実施した在宅勤務を促す「テレワーク・デー」により、首都圏の一部で通勤者が約15%減ったとの集計結果を明らかにした。東京五輪・パラリンピックで課題となる交通機関の混雑緩和に向けて効果があったと判断し、来年は複数の日で導入する方針も示した。

 携帯事業者の協力を得て、利用者の位置情報を匿名化して集計した。それによると24日当日の午前10時台の人口は7月平均と比べ、豊洲で14.9%、浜松町で13.6%、西神田で8.4%それぞれ減った。総務省はテレワーク・デーへの参加企業が多かった地域で、減少率が大きくなったとみている。

 また、鉄道各社の調査を集めたところ、当日の午前8時台の通勤客は昨年の同時間帯と比べ豊洲駅で10.0%、芝公園駅で5.1%、三田駅で4.3%それぞれ減った。