「テレワーク・デー」で首都圏の通勤者15%減 経費節減の見方も

 

 総務省と経済産業省は6日、今年7月24日に初めて実施した在宅勤務を促す「テレワーク・デー」により、首都圏の一部で通勤者が約15%減ったとの集計結果を明らかにした。

 携帯事業者の協力を得て、利用者の位置情報を匿名化して集計した。それによると24日当日の午前10時台の人口は7月平均と比べ、豊洲で14.9%、浜松町で13.6%、西神田で8.4%それぞれ減った。

 実施企業のコメントでは「コピー用紙の消費量が5割以上減った」として、経費節減につながったとの見方が出ていた。一方、「子供の夏休みと重なり、業務効率が落ちた」と否定的な意見もあった。