【ゆうゆうＬｉｆｅ】自営業の妻、パートで働くには (3/3ページ)

　ただし、小林さんの収入が増えれば国保料アップにつながる可能性はある。自治体によって保険料の計算式は異なるが、妻のパート収入も一定額を超えれば世帯の国保料算定の対象になるからだ。

　では、国保料に跳ね返るのはどのくらいか－。大和郡山市では、小林さんがパート収入を１２５万円にすると、世帯の国保料（税）は年に約３万円強アップする。

　◆「働いた方がお得」

　小林さんがパート収入を５５万円増やして１２５万円にした場合、税金と社会保険料の負担増は計約７万円。大きく見えるが、畠中さんは近視眼的にならないよう注意を促す。

　まず国保料だが、「夫が自営業なら、妻のパート収入も一定額を超せば国保料はかかる。保険料は限度額まで徐々に上がる仕組みだから、ここで増える分を考えても仕方がない」という。

　そのうえで、税負担増についても「会社員の妻は、配偶者控除に夫の職場の家族手当が連動しがちなので影響が大きい。しかし、自営業の妻は手当を考慮する必要はない。しかも、配偶者控除は廃止が検討されている。税金の負担増は早いか遅いかの違いだろうと考えると、税負担が４万円弱上がることを恐れて５５万円の収入増を失うのは惜しい。国保料の負担増を合わせても約４８万円が純増だから、働く場所があれば、収入を増やした方がいい」とアドバイスしている。