【日経のよみ方】ネットビジネス　失敗例検証の視点も (1/2ページ)

　「世界のネット人口は１６億人を超え、ネットとともに育った世代が社会の主役になりつつある」。日経新聞朝刊１面で、２月２３、２４日にわたって掲載された連載記事「世界１６億人ネットパワー」を、興味深く読んだ。

　インターネット上の「つぶやき」をつなげて、他人とコミュニケーションを取る「ツイッター」を活用して、新卒採用を募集したＩＴ（情報技術）企業。電子書籍端末「キンドル」を使って、出版界に攻め入る米アマゾン・ドット・コム－。同連載は、ビジネスや政治参加などのあり方を変える、ネットの新たな動きを中心として構成されていた。

　この１０年でネットに関連したビジネスは、世界中で急成長を遂げた。「ネットの進化は止まらず、新たな技術が登場するたびに熱狂が広がる」。日経が連載でこう解説しているように、ネットにはまだまだ新たな可能性が秘められている。

　一方で、一部のネットビジネスには限界も見え始めている。たとえば「対面営業」。人と人とのコミュニケーションを介して販売される、比較的高額な商品やサービスの分野は、今のところ、「リアル」の牙城を崩せていない。象徴的ともいえるのが、ネット証券だ。株式や先物・オプションなどといった値動きが激しく、一定以上の知識があれば、投資判断できる金融商品の売買については、個人投資家の大半がネットを利用する。