【ゆうゆうＬｉｆｅ】民間の介護保険　生活資金と別枠で備えたい (1/4ページ)

　介護が必要となったときに備える民間の介護保険が注目を集めている。今年満１０年を迎えた公的介護保険より歴史が古く、受け取り方や支払い要件などは保険会社によってさまざま。最近は公的な要介護認定と連動して支払われる商品もある。長生きに備える介護保険の“入り時”はいつ？　そして、どんなことをカバーできるのだろう。（牛田久美）

　◆予想以上の費用

　半身まひの妻を自宅で介護する東京都内の５０代会社員、吉田実さん＝仮名＝は今月も支払い明細書を見てため息をついた。

　「公的介護保険で月約３万円を支払えば、満足なサービスを受けられると思っていた」。ところが、実際は看護師や療法士らの訪問などで予想以上に費用がかかる。妻は要介護４で、公的介護保険の限度額は３０万６千円（自己負担額は１割）。限度額内に収めるために、「看護師が１回多く来訪する週はヘルパーを２回分削らなければなりません」。

　ヘルパーを手配できても時間延長すれば自費。通院の介護タクシーも自費。

　「結局、毎月約１５万円を介護のために払っている。医療費もかかる。仕事を続けたかったが、介護してくれる人を限度額内で確保するのは難しかったうえ、週末は私ひとりで介護し、疲れが取れないまま月曜に出社する日々に疲れ果て、仕事もあきらめました」