【東京市場の注目銘柄】（３日）郵船４．７％上昇　高まる業績期待

　≪米個人消費堅調で輸出関連銘柄に買い≫

　【海運】　日本郵船（９１０１）が前日比４．７％高の３３６円など。米国の中古住宅販売成約指数の上昇や自動車販売の増加など個人消費堅調を受け、コンテナ船事業や自動車船事業の市況改善による業績期待が高まった。みずほ証券は２日、会社側の業績予想は控え目とし、大手３社の業績予想と投資判断を引き上げた。郵船が従来の「ニュートラル」から「アウトパフォーム」、商船三井（９１０４）は「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」、川崎汽船（９１０７）は「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」へと変更された。

　【自動車】　トヨタ自動車（７２０３）が３．６％高の３３５０円、日産自動車（７２０１）が４．８％高の６７３円、ホンダ（７２６７）が４．３％高の２８２９円。為替相場の円安進行に加え、５月の米国の自動車販売台数が好調だったこともあり、買いが優勢となった。

　■ファーストリテイリング（９９８３）　７．２％高の１万３３４０円。５月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年同月比３．１％増だったと２日に発表。３カ月ぶりのプラスで、収益環境の好転が評価された。広報担当の青野光展氏によると、「３月や４月と違い、キャンペーンをしたものが上滑りしなかった」。

　■ユナイテッドアローズ（７６０６）　３．７％高の１１２０円。５月の既存店売上高は前年同月比４．９％増となった。月を通して初夏、夏物商材が堅調、全体の売り上げを牽引（けんいん）した。

　■伊藤忠商事（８００１）　４．２％高の７４９円。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と風力、太陽光、地熱発電などで提携すると発表した。全世界の再生可能エネルギー分野で共同投資案件を発掘する。手始めに、ＧＥがオクラホマ州で建設を進めている風力発電事業など２件に投資する。

　■太陽誘電（６９７６）　９％高の１２３８円。テレビ向けなどコンデンサの需要回復で、２０１１年３月期業績への期待が高まっている。マッコーリー証券は業績予想を増額し、投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

　■パナソニック（６７５２）　４．５％高の１１９６円。液晶テレビ用パネルを生産する兵庫県姫路市の新工場の生産能力を増強する方針を２日明らかにした。３２型換算で７月からは月産約４１万台分を予定しているが、来年２月には同８１万台分に引き上げる。

　■ファースト住建（８９１７）　２．６％高の７０３円。１０年１０月期第２四半期累計（０９年１１月～１０年４月）の単独最終利益は、従来予想と比べて２８％増の１０億５０００万円だったようだと２日に発表。販売用不動産の在庫が大幅に縮小し、収益性が改善した。

　■旭化成（３４０７）　４％高の４９３円。大和証券キャピタル・マーケッツは２日、「アクリロニトリル、アジピン酸などモノマー類の市況上昇・スプレッド拡大を裏付けとして、１０年度の営業利益は１０００億円（前期比７４％増）を予想する」などとし、投資判断を「２（アウトパフォーム）」から「１（買い）」に引き上げた。

　■武富士（８５６４）　１２％高の３０２円。１８年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）４１４億円を全額繰り上げ償還すると２日に発表。調達難などで投機的等級に格下げされていただけに資金繰りに対する過度の懸念が和らいだ。東証１部の値上がり率ランキング上位にプロミス（８５７４）、アイフル（８５１５）、アコム（８５７２）が入り、消費者金融株全般が買われた。東証３３業種の上昇率１位はその他金融。

　■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）　１．４％高の４４６円。大和証券キャピタル・マーケッツは２日、「１０年度は本業利益では小幅増益ながら与信費用の減少が想定される。関連ノンバンクの収益見通しに不透明感が残るが、当該リスク要因を吸収し、連結当期最終利益では銀行計画の達成が予想される」とし、投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に引き上げた。

　■泉州電業（９８２４）　４．３％高の９２０円。半導体や液晶などの製造装置に使う電線需要が回復し、上期（０９年１１月～１０年４月）連結営業利益は前年同期比１９％増の６億１０００万円となった。同社の電線製品の引き合いは強く、業績期待が高まった。

　■アートコーポレーション（９０３０）　１．５％安の１３２８円。２日、寺田寿男会長（６４）が東京都青少年健全育成条例違反の疑いで書類送検されたと発表した。アートは「今回の事実を厳粛に受け止め、早期の信頼回復に努める」方針を示した。