【東京市場の注目銘柄】（７日）トヨタ、キヤノンなど輸出関連下落 (1/4ページ)

　≪米の雇用回復低調で警戒感≫

　【輸出関連】　トヨタ自動車（７２０３）が先週末比４％安の３２１０円、キヤノン（７７５１）が５．３％安の３６７５円と大幅安。先週末発表された米国の５月の非農業部門雇用者数が前月比４３万１０００人増と、増加幅が市場予想を下回ったことで、米景気回復は見込まれていたほど力強くはないと懸念された。為替相場で急激な円高も進み、輸出数量と採算両面の悪化による業績警戒感が高まった。

　■日立製作所（６５０１）　７％安の３４５円と急落し、下落率の大きさは昨年１１月１６日以来。売買高は東証１部首位。英国のハモンド運輸相は４日、鉄道車両の更新事業を見直すことを表明したと、５日付の朝日新聞朝刊などが報じた。同社が優先交渉権を獲得していた「インターシティー・エクスプレス（高速鉄道）」約１４００両分の約１兆円の受注が破棄される恐れが出てきたという。

　■ニコン（７７３１）　６．４％安の１６３４円。ゴールドマン・サックス証券では、ユーロ・円相場の前提を１ユーロ＝１２５円から１２０円に変更、業績予想を下方修正し、目標株価を２３５０円から２１５０円に下げた。きょうの日本株市場の取引時間中のユーロ・円相場は同証前提よりさらにユーロ安・円高の１０８円台で推移し、業績警戒が一段と広がった。