【東京市場の注目銘柄】（８日）銀行など金融関連値下がり (1/3ページ)

　≪貸出残高減で収益悪化を懸念≫

　【情報サービス大手】　ＮＴＴデータ（９６１３）が４．２％高の３４万６０００円、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ、４７３９）が３．４％高の３３２０円などそろって上昇。大和証券キャピタル・マーケッツでは同セクターについて、ファンダメンタルズの高揚が続く中、株価調整は新規・追加投資の好機と指摘。ＮＴＴデータの妥当株価を４５万７０００～５１万１０００円、ＣＴＣは同４２５０～４７５０円などとしている。

　【金融】　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）が２．１％安の４１９円、東京海上ホールディングス（８７６６）が１．２％安の２４２２円など、銀行、保険、証券株が下落。前日の米国株式市場では、金融危機調査委員会から召喚状を受け取ったゴールドマン・サックス・グループを中心に金融株が下落。米欧で金融業界への規制強化懸念が根強い中、国内では日本銀行が朝方発表した５月の銀行貸出平均残高が前年同月比２．０％減と、６カ月連続の前年割れになった。収益環境の不透明感から売りが先行した。

　■ＳＢＩホールディングス（８４７３）　１０％安の１万３０１０円で、東証１部値下がり率２位。約３１１万株の公募増資などで最大概算４９２億円を調達すると７日発表した。調達資金はファンドへの自己投資資金などに充当する予定。これによる株式希薄化は２０％と見込まれており、１株当たり利益の希薄化と株式需給の悪化を懸念した売りが膨らんだ。