【新興国に翔ける】とんがる・届ける・整えるで中国人招致 (1/2ページ)

　□ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ代表取締役兼ＣＥＯ　森辺一樹

　著しい成長を見せている中国人の訪日観光客。日本政府は、２０１６年までに、訪日外国人観光客を２０００万人にまで増加させ、そのうち６００万人を中国人とする目標を掲げている。０９年７月には、一部富裕層に限り、個人観光ビザの発行要件を緩和した。そして１０年７月、ついに中間層に当たる人たちにもビザ発給を緩和した。従業員３０００人の中国企業社員と家族を含める約１万人の訪日旅行の誘致を成功させ、１０月の国慶節に合わせ、訪日するという。経済波及効果は少なく見積もっても数億円規模に上るとのことだ。企業側も中国人観光客の受け入れ準備を着々と進めている。

　三菱ＵＦＪニコスは発行総数１９億枚を超える中国最大の銀行カード「銀聯（Ｕｎｉｏｎ　Ｐａｙ）」と提携し、日本での加盟店開拓に乗り出している。銀聯との提携では、三井住友カードが先行しており、日本国内の加盟店は既に１万７０００店舗存在する。

　東京の銀座や秋葉原の多くの店が銀聯カードに対応している。大型のバスで乗り付ける中国人観光客が迷うことなく大量のブランド品や家電製品を買っていく姿はもう見慣れた光景となった。今後、各地でも中国人観光客の誘致合戦は激化するだろう。こうした時代において、何が勝敗の鍵を握るのか。重要なのは中国人観光客誘致における「３Ｔ」である。