【生活保護を問う】「生活費に使ってしまった」…就労支援、４割で実らず

　生活保護の一種で、運転免許証など就労に必要な資格を得るために国が支給する「技能修得費」について、支出の約４割で受給者が資格取得を諦めるなど、就労に結びついていないことが１９日、会計検査院の調査で分かった。雇用情勢の悪化という背景もあるが、受け取った金を流用したり、「なくした」と説明したりする受給者もいた。検査院は厚生労働省に対し、支給後の状況を細かく把握するなど有効活用するよう改善を求めた。

　技能修得費は主に各自治体の福祉事務所が就業意思を確認し、必要な資格に応じて１人最大７万２千円（平成２２年度）、運転免許証は例外的に最大３８万円が支給される。

　検査院は２１、２２年度に２３都道府県が支給した１万３５５０件、約６億９６００万円を対象に調査。その結果、３６７９件分（８７５７万円）で受給者が資格を得ながら就業できないままで、１２６９件分（３５６６万円）では資格を取得していなかった。１人で複数回の支給を受けている受給者もいた。

　資格の未修得者のうち「生活費に使ってしまった」「なくしてしまった」など、本来の用途に使わなかったことを認めた受給者が９人。４１１人は研修などを途中で辞めていることも判明し、「就労支援」という本来の目的からは遠い実態が明らかになった。

　検査院は原因として、約６割の福祉事務所が申し立てを受ける際、勤務希望職種などを記入する「計画書」を提出させていなかった点を指摘。支給の必要性が不十分な例があったとしている。

　厚労省社会・援護局保護課は「技能取得の目的をきちんと説明し、理解してもらうよう改善する。支給後の状況把握にも努めたい」と話した。