就活４月解禁めぐり産業界に“温度差”　三木谷代表「前近代的な感じ」 (2/3ページ)

　政府は「若者・女性活躍推進フォーラム」がまとめる提言を踏まえて、５月にも経済界に正式要請する見通しだ。早ければ平成２７年３月に卒業予定（現在の３年生）から適用される可能性がある。

　ただ、これまで「数カ月の間に結婚相手を決めるのと同じで、学生には死活問題になる」と、就活短縮に否定的だった米倉会長が容認に転じた背景には、政府との協調維持を優先する思惑がある。「経済再生に向けて官民で歩を進めなくてはいけない時期に余計な波風をたてたくない」（経団連幹部）という判断だ。

　このため、容認はしたものの改善に向けた経団連の動きは鈍い。日商は「経済界で意見を集約すべきだ」と、解禁時期などについて意見交換する機会を経団連に求めていたが、「特に聞いていない」（経団連幹部）と静観しているのが実態だ。

　産業界では、就活期間の短縮について「われわれが２年前から提言していた」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など、前向きな声は少なくない。

冷ややかな声も上がる