「不当なクビ切り横行も」暗中模索の雇用流動化　解雇規制緩和、新産業育成が課題 (3/5ページ)

　その結果、成長産業への人材の移動が進まず、産業の活性化の足を引っ張っているというのが民間議員の主張だ。長谷川代表幹事は「全面的な解雇の自由化を求めているわけではない。見直すべきものは見直そうという趣旨だ」と強調する。

　これに対し、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・統括研究員は「解雇を議論するならば、雇用形態のあり方も含めて考えるべきだ」とくぎを刺す。

　日本企業の正社員は手厚く雇用が守られるが、代わりに企業の人事権が強く、勤務地や職種の自由度が少ない。濱口氏は「解雇しやすさを追求すれば、企業の権利だけがより強まり、不当な解雇が可能になる恐れがある」と指摘する。

　再就職支援拡充　労働市場の活性化目指す

　政府側も解雇ルールの明文化については「経営状況や雇用環境によって判断が異なるので難しい」（厚生労働省）と消極的だ。

「スキルアップで円滑な労働移動へ」と前向きな厚労相