「不当なクビ切り横行も」暗中模索の雇用流動化　解雇規制緩和、新産業育成が課題 (5/5ページ)

【用語解説】欧米の解雇規制

　厚生労働省や労働政策研究・研修機構によると、米国では解雇は原則自由と考えられているが、人種や宗教、性別、年齢などによる差別は法律で厳しく規制されており、解雇事由として意図的な差別が認められれば、企業側が訴訟で懲罰的な損害賠償を請求される恐れがある。一方、ドイツでは、１０人以上の事業所で６カ月以上働いた労働者に適用される解雇制限法がある。整理解雇の正当性について、日本と同じように詳細な条件を定めている。