知らないと損！「国からもらえる補助金＆手当金」丸わかりガイド (3/5ページ)

　ただし、保険料や税金は給与から強制的に天引きされているのに、いざ困ったときには自分から請求しないともらうことはできません。どんな給付制度があるのか、関心を持つようにしましょう」　もちろん、誰でも必ずもらえるものではない。支給には細かい要件があるので、該当するかチェックしてほしい。

　出産・子育てに関する手当金

　出産後も働きたい女性を国がさまざまな制度で後押し

　出産後も働き続けたいという女性が増え、国も働きながら育児をする女性を支援する手厚い制度が整っている。「正常な妊娠・出産は健康保険が適用されず、全額自己負担となります。その負担を軽減するものとして、『出産育児一時金』があります。

　また、産前産後に会社を休むときは原則９８日、『出産手当金』が支給されます。さらに、子供が１歳になるまで育児休業を取る場合には『育児休業給付金』が支給されます」（八ツ井さん）　仮に標準報酬日額が１万円の女性なら、まず出産時に「出産育児一時金」が４２万円。９８日の産休を取ったら「出産手当金」が約６５万３０００円。子供が１歳になるまで育休を取ったら「育児休業給付金」が約１５４万５０００円。総額で２６１万８０００円ももらえるのだ。

「給与としてもらっているわけではないので、引け目を感じる必要はないんですよ」