期待と不安…派遣見直しの課題　区分撤廃、雇用安定奪われる社員も (2/4ページ)

　専門知識が必要とされる秘書や通訳など「専門２６業務」なら無期限で働けるが、この区分を撤廃。どんな業務でも一人の派遣社員が同じ職場で働ける期限を３年とする。しかし、派遣会社が無期雇用、つまり正社員にすれば無期限で働ける。

　さらに３年たった時点での失職を防ぐために、派遣会社は（１）派遣先に直接雇用の申し入れ（２）新たな派遣先の提供（３）派遣元での無期雇用－のいずれかが義務づけられる。政府には「これで無期や直接雇用が増え、派遣社員の立場が安定する」（厚労省幹部）との狙いがある。

　しかし、見直しであおりを食うのが、無期限で働いてきた専門２６業務の派遣社員だ。今後は３年で職場替えを余儀なくされる。厚労省は「派遣先の直接雇用か派遣元の無期雇用で同じ職場で働ける」と言うが、派遣先企業が６０万人以上の２６業務従事者をすべて直接雇用することはあり得ない。派遣会社によっては数万人にのぼる同従事者を無期雇用するにも限界がある。

かといって、新しい職場の紹介も簡単ではない