【消費税増税節約術】住宅購入は焦らずに　ローン減税適用の可能性も

　人生で一番大きな買い物といわれる住宅。昨年９月末までは、契約を済ませていれば現行の５％の消費税率の適用が受けられた特例措置のため、駆け込み需要があった。今はやや落ち着いて増税後の購入を見据えて物件を探す人も多い。

　インターネットでの行動分析サービスを提供する「ヴァリューズ」（東京都港区）が８月にネット利用者約１万人を対象にしたアンケートで、住宅購入・買い替えを考えていると答えた２６４８人に「増税を意識しているかどうか」を尋ねたところ、計約４５％が「とても意識している」と「やや意識している」と回答し、増税を意識していることが分かった。

　特例措置の終わった１０月以降に状況は変化。三菱地所レジデンス（千代田区）で販売担当の武林大智さん（２４）は「今は増税後の購入を考えるお客さまが多い」と話す。消費税の引き上げを最優先に考えて住宅の購入を決断する人は少ないという。

　今でも３月末までに入居できて税率５％の価格で購入できる新築物件はある。しかし、土地には消費税がかからず、仮に５千万円のマンションを買う場合、課税される金額が２５００万円とすると、税率が３％引き上げられたことでの負担は７５万円。

　「年収や価格によっては住宅ローン減税の適用などの負担軽減措置で補える可能性があり、増税後の方が得な場合もある」（武林さん）

　戸建て・マンションの開発分譲に携わる「トーセイ」（港区）の担当者は「まずは、ネットなどでシミュレーションして確認してほしい」と話している。