東京五輪の新規雇用創出効果は延べ81万人 リクルートがリポート

2014.4.17 18:18

 リクルートホールディングスは17日、2020年東京五輪開催が国内労働市場に与える影響について、13年以降の8年間に延べ81万5千人の新規人材需要が生まれると予測するリポートを発表。人材難の解決には、高齢者や主婦など潜在的労働力を活用する構造改革が不可欠だと提言した。

 予測によると、建設業で発生する人材需要は16年に6万4千人、17年に8万人と増え、18年の9万人がピーク。一方、サービス業と卸売・小売業では、五輪が開催される20年に前年比約3倍の計12万人と、一時的な急増が見込まれる。

 各業種とも既に人材難が生じており、リポートは「五輪による一過性の需要増と、人口減などによる構造的人材難との両面に解決策が求められる」と指摘。リクルートワークス研究所の中村天江主任研究員は「五輪後の需要減も踏まえ、広義のワークシェアリングが必要」と分析する。

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