医療費助成の対象拡大、56→300疾患 難病医療法など2法成立

2014.5.23 21:13

 原因が分からず効果的な治療法がない難病と、小児がんなど子供の慢性疾患の医療費助成の対象を拡大する「難病医療法」と「改正児童福祉法」が23日、参院本会議で可決、成立した。

 難病については制度が誕生してから42年ぶりとなる抜本改正。厚生労働省は難病医療法の成立を受け、どの疾患を助成対象にするかを決定する第三者委員会を7月にも立ち上げ「指定難病」を選定し、平成27年1月から順次助成を始める。

 難病の新制度では、医療費の自己負担を3割から2割に引き下げる一方、軽症患者を対象から外し、これまで自己負担がゼロだった重症患者にも一定の負担を求める。負担額の上限は患者の症状や所得によって異なるが、最高でも月3万円に収まるように変更。財源には消費増税分をあて、国と都道府県が半分ずつを負担する。

 助成対象となる疾患は(1)患者数が人口の0・1%(約12万人)程度以下(2)発症の原因が不明(3)治療法が未確立-などが条件。具体的な対象疾患は第三者委で決めるが、現行の56疾患(約78万人)から約300疾患(約150万人)に拡大する見通し。

 また、各都道府県に拠点病院を置き、指定医が症状を診断。臨床データを集約し、新薬開発などの研究促進に役立てる狙い。

 一方、改正児童福祉法の成立により、難病も含む長期療養が必要な「小児慢性疾患」の医療費の助成対象は514疾患(約11万人)から約600疾患(約15万人)に拡大する見通し。

 対象疾患名は夏をめどに開く社会保障審議会の専門部会で決める。施行は来年1月で、自己負担の上限は難病の大人の半額となる。

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