建設、物流、居酒屋…人材確保へ待遇改善の動き　正社員登用など対策 (1/3ページ)

　厚生労働省発表の有効求人倍率が１７カ月連続で改善する中、民間企業の人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向け、労働需給が逼迫（ひっぱく）する建設業界のほか、物流や流通・外食産業でも不足感が顕在化。経営を圧迫しているとして、正社員登用など待遇改善に踏み込む企業も出ている。

　建設、物流、居酒屋…

　政府は、１５～２０年度の６年間で延べ１５万人の建設業界の人材不足を試算する。外国人技能労働者や女性の活用拡大に向けた検討が進む。

　だが、現場では型枠工や鉄筋工が特に不足しており、人件費が高騰している。型枠工の労務費の場合、震災前との比較で「東北で２．５倍、関東で２．２倍、関西で１．５倍」（大林組）といい、人材が集まりにくくなっている。

　物流業界では、消費税増税に伴う通信販売などの駆け込み需要で、一部の配達に遅延が発生している。日本郵便では、宅配サービス「ゆうパック」や「ゆうメール」の取扱量が増えたが、人手不足で残業代がかさんだ。

コンビニのほうが外食よりも（仕事が）楽というイメージも？