【Dr.小池の日本を治す!】医療介護総合法案の強行 (2/3ページ)

2014.6.26 05:00

反対討論する小池晃議員=18日、参院本会議(しんぶん赤旗提供)

反対討論する小池晃議員=18日、参院本会議(しんぶん赤旗提供)【拡大】

 今回の法案では、これだけ多数の方々の特養入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画は一切示されませんでした。政府は特養待機者の増大の背景に低所得高齢者の増加があることを認めていますが、低所得者には利用しにくい有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の建設を民間に依存するだけで、特養建設のための抜本的対策は示していません。このままでは都市部を中心に、「介護難民化」「老人漂流社会」はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。

 要介護1、2の人を待機者にカウントしないことで見せかけの待機者の数を減らすというのは、あまりにも姑息(こそく)なやり方と言わねばなりません。

 現在、政府の経済財政諮問会議で検討されている「骨太の方針2014」では、法人税減税のための社会保障の自然増抑制までうたわれています。小泉政権時代の社会保障2200億円抑制路線が完全復活しつつあるのです。

 「社会保障のため」と言って消費税を増税したのに社会保障の拡充には回さず、社会保障の拡充を求めると「財源不足」を口実に拒否し、舌の根も乾かないうちに法人税減税に走り出し、その財源は社会保障削減で賄う。これほど身勝手で無責任な政治が許されるでしょうか。

 今のような社会保障大削減路線を推進していけば、医療崩壊、介護難民という事態が、いっそう大規模に進行することになるでしょう。しかし、この道はかつて国民から厳しい批判を浴び、自民党政権の崩壊・下野をもたらした道です。再び同じ道を進み始めた自民党に、いずれ国民から厳しい審判が下されるであろうことは間違いありません。

 今必要なのは、社会保障の充実、応能負担の原則に立った税・財政の改革、国民の所得を増やす経済改革を一体に行うことです。「終わりの始まり」を告げた自民党政治にかわる新しい政治、憲法25条の生存権保障を全面的に実現する改革のために奮闘する決意です。

                  ◇

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

実践で使える英会話を習得!業界最高峰の講師がサポートします。毎日話せて月5000円《まずは無料体験へ》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

サンスポ予想王TV

競馬などギャンブルの予想情報を一手にまとめたサイト。充実のレース情報で、勝利馬券をゲットしましょう!