対人サービス産業で新検定制度 厚労省、16年春導入目指す (1/2ページ)

2014.7.5 07:02

 厚生労働省が接客などの対人サービス産業を対象に、働き手の能力や経験を評価する新しい検定制度を創設することが4日、分かった。能力を客観的に評価する国の“お墨付き”とすることで、非正規雇用者の正社員化や、キャリアアップを伴う中途採用など柔軟な転職・再就職を後押しする。2016年春の正式導入を目指す。

 第1弾として、流通▽健康▽学習教育▽派遣請負-の4つの業種を公募により支援対象に選定した。すでに日本百貨店協会、日本フィットネス産業協会、全国学習塾協会、日本生産技能労務協会の4団体と厚労省が共同で業界検定の策定作業に入っている。順次、別の業種にも広げる予定だ。

 企業横断的に必要な能力や、実技を取り入れた試験内容を策定し、「一人前レベル」「上級レベル」などの等級で評価する。4業種では、デパートの販売担当者や学習塾の講師、現場マネジャーなどを受検者に想定している。

経験を積んでも正社員になれないケースが珍しくない

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