介護保険の2割負担 個々の所得で判断、倍額とは限らず (1/5ページ)

2014.7.6 12:01

介護保険で利用者負担に関するさまざまな変更が決まった。生活への影響が大きいため、正しい理解が必要だ(本文とは関係ありません)

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 「地域医療・介護総合確保推進法(医療と介護の確保に関する法律)」が成立し、介護保険でもさまざまな変更が行われる。介護サービスの利用料は制度発足当初から1割負担だったが、平成27年8月から一定以上の所得の人は2割負担になる。負担が1割か2割かは、サービスを利用する個々の所得で決まる。2割負担になっても、費用は必ずしも倍額にはならない。慌ててサービスを削ることのないようにしたい。(佐藤好美)

 埼玉県川越市に住む川崎功さん(69)=仮名=は介護保険制度の改正が気がかりだった。自己負担はこれまで誰でも1割だったが、今回の改正で、一定以上の所得の人は2割負担になることが昨年来、報道されていたからだ。

 功さんの生活は、妻、恵子さん(65)=同=の介護が中心になっている。恵子さんは5年前に脳出血で倒れ、要介護度は最重度の「5」。以前は座った姿勢が保てず、寝たきりだったが、最近はリハビリの成果が出たのか、車椅子に座って過ごせるようになった。目に入る風景が変わり、表情も明るくなったようだ。

 恵子さんが使う介護保険のサービスは、週3日のデイケア、デイケア前の訪問介護、週1回の訪問看護など。他に介護ベッドや車椅子も借りており、限度額はほぼいっぱい。毎月、利用料として1割に当たる約3万5千円を払う。

2割負担になる人の基準は「合計所得が160万円以上」

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