商業高校で教える「電子商取引」、課題は「実践の場」の提供 (3/4ページ)

　ネット通販で接客

　楽天の取り組みは、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」などに出店する参加校の地域企業と連携。ネット通販の運営ノウハウを学び、生徒が新商品を開発、自ら制作したウェブページで販売する。今年は２１都県２５校が参加。「電子商取引を高校生に学んでもらう取り組みだが、科目の新設で参加希望が増えている」（楽天広報）

　参加校の愛知県立岡崎商業高校（愛知県岡崎市）では昨年度、３年生３０人が「課題研究」科目の一環で取り組んだ。地元のコメ店の通販サイトで、５人１組の計６班がそれぞれ商品ページを制作、１カ月間の販売実践も行った。全く売れない班では「ページデザインに自己満足して顧客目線になれなかった」など原因分析もできたという。

　同校では電子商取引を情報処理科３年生の必修科目に設定したため、来年度から授業が始まる。夏目裕一教諭は「実社会、実態に近い内容を授業内の発展学習として行うことが重要。相手の顔が見えないネット通販の接客体験は社会に出てから生きる」。しかし、授業中に制作したウェブページを使って販売実習を行うには「利用者の利便性を上げるクレジットカード決済導入の初期費用負担が重い」のが悩みという。

先行の１１校では２２１社の１５８０商品扱う