東日本大震災や東京電力福島第1原発事故における福島、宮城、岩手の被災3県で自県外に避難している人は今も5万人を超える。県外に避難すると故郷の自治体との縁も切れ、情報不足になることも多い。大阪市の避難者支援団体「まるっと西日本」代表世話人、古部真由美さん(41)は「県外避難者は孤立しがち。情報発信することで、避難者同士でつながることができたら」と話す。(油原聡子)
当事者目線で
まるっと西日本は避難者を中心とした支援団体。現在、週1回程度のメールニュースの配信、月1度の情報誌発行など県外被災者への情報提供を中心に活動している。
メールニュースの登録者は避難者だけでなく、メディアや行政関係者なども含め、約800人に上る。発信する情報は学習サポート情報や支援団体の紹介、故郷のニュース、医療機関での甲状腺検査情報など当事者目線のものばかり。古部さんは「新聞やホームページなどには情報はあるが探すのが難しい。避難者に必要な情報をすくいだし、発信しています」。毎週、編集スタッフ5人で、必要な情報を話し合っている。