【社説検証】北海道電再値上げ 産読日「原発の再稼働を急げ」 「ゼロ」前提に知恵絞れと朝毎 (1/3ページ)

2014.8.13 12:40

経産省の委員会で値上げ申請の説明をする北海道電力の川合克彦社長=7日、東京都千代田区(三塚聖平撮影)

経産省の委員会で値上げ申請の説明をする北海道電力の川合克彦社長=7日、東京都千代田区(三塚聖平撮影)【拡大】

 北海道電力が電気料金の値上げを経済産業省に申請し、同省の委員会で審査が始まった。昨年9月に続く値上げで、今回の申請は家庭向けが約17%、認可不要の企業向けは約23%と、かなり大幅である。

 5紙はそろって、泊原子力発電所(北海道泊村)の再稼働が実現せず、火力発電の燃料費が膨らんでいることが再値上げの要因であることを指摘するとともに、北電に対しては一層の企業努力と工夫を求めている。しかし根幹の主張には、大きな対立点が鮮明に浮き上がる。

 産経と読売は、設備投資が滞れば安定的な電力供給に支障が生じる恐れもあることから、ともに、一定の料金値上げはやむを得ないと論じた。

 そのうえで産経は「遊休資産の売却や人件費の削減などの合理化に取り組む必要がある」、読売は「一段のリストラの余地はないか、検討してもらいたい」と、企業努力で値上げを小幅にとどめるよう要望した。同様に経営の効率化を求めた日経は、他の電力会社についても「再値上げの回避へ最大限の努力が求められる」と言及する。

 これら3紙に共通するのは、そうした経営努力には限界があり、値上げを回避するには何より原発の再稼働が必要であることを訴えた点である。

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