自分の死後、新たな飼い主へ「遺産相続」 ペット信託に注目 (2/4ページ)

2014.10.19 07:20

 ペット信託は、信託法に基づいて行われる。まずは飼い主を代表にした合同会社を設立し、ペットに残したい財産を事前に合同会社に移しておく。次に、飼い主と合同会社が信託契約を結び、新たな飼い主も決めておく。飼い主が亡くなるなど万が一の時に備え、信託開始の条件を設定。信託が始まると、合同会社に預け入れた財産が飼育費として新たな飼い主に渡る。

 信託監督人を置いて、飼育費が適正に使われているかやペットがきちんと飼育されているかをチェックすることもできる。適正に飼育されていない場合、支払い中止やほかの飼い主のもとにペットが行くように契約を結んでおけばさらに安心できる。

 トラブル回避

 ペット専門の行政書士、服部薫さんによると、信託以外にペットにお金を残す方法としては、遺言書を作成し、飼育を条件に財産を譲る「負担付遺贈」がある。ただ、民法では、一部の相続人が最低限相続できる財産が保証されている。このため、遺言書に記すだけでは相続争いに巻き込まれ、ペットのために遺産が使われないこともある。

「飼い主の死後、残されたペットが殺処分されることも多い」

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