政労使会議 賃上げと年功見直し両立を首相表明、連合は反対姿勢 (2/2ページ)

2014.10.22 19:20

 この日の会合では年功賃金の見直しで先進的な企業として、日立製作所の中西宏明会長、パナソニックの津賀一宏社長、ホンダの伊東孝紳社長の3人を招いた。3人はそれぞれ「グローバル標準や高い透明性」(日立)「人件費の配分を年齢別から役割別にする発想転換」(パナソニック)「メリハリのある処遇の実現が可能」(ホンダ)など制度導入の理由をあげた。

 経営側は年功賃金の見直しには大枠で賛成だが、労働側が「賃上げ」として求める2年連続のベア実施には慎重。「法人実効税率を真水で2%下げれば賃上げができる」(経団連の榊原定征会長)など牽制(けんせい)球も飛ぶ。

 一方、「2%以上」のベアを求める連合は「年功賃金制度が否定されるものかどうかは、もっと議論が必要だ」(古賀伸明会長)と、見直しありきを警戒。UAゼンセンの逢見直人会長も「業績評価制度の課題は多い」と指摘した。

(永田岳彦、小島清利)

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