9月2日、舛添要一東京都知事は都内で開かれた英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)主催のセミナーで講演し「2020年の東京五輪ではビジターの利便性向上のため、言葉のバリアフリーを進めたい」と強調した。今年も訪日外国人が1000万人を超す見通しだが、英語以外の言語を話す渡航者も少なくない。多言語対応サービスは喫緊の課題だ。
「火事ですか、救急ですか」。消防署にはときおり外国人から119番コールが入る。署は一刻も早く状況と場所を把握して緊急出動をかけたいが、肝心の相手の言語がわからない。
ホテルでも外国人宿泊者から問い合わせがある。「部屋のインターネットの接続方法がわからない」。鉄道会社も同じだ。「電車の中に忘れ物をしたのだが」-。病院や銀行、官公庁でも、トラブルに直面した外国人からのSOSはもはや珍しくない現象だ。