高額療養費、年収２００万～３００万層の負担軽減も課題山積み (1/5ページ)

　健康保険には、けがや病気などで多額の治療費がかかったときに、月ごとの負担に上限を設定する「高額療養費制度」がある。所得によって上限額は違うが、現役世代の年収２００万～３００万円あたりの負担が重いことが、かねて問題になっていた。今年１月から消費税の８％への引き上げ財源を充て、軽減された。ただ、年収７７０万円以上の人には負担増。残された課題も多い。（佐藤好美）

　高額療養費制度は、病院や診療所などで支払う窓口負担に月ごとの上限を設定する仕組み。事前申請をすれば、窓口で一定額以上を払わずに済む。事前に申請が間に合わない場合も、自身の健康保険を所管する窓口（保険者）に事後申請をすれば、払い戻しを受けられる。

　問い合わせの窓口は、加入する健康保険によって異なる。大企業勤務の人は勤め先の健保組合、中小企業に勤務する人は都道府県の協会けんぽ、自営業など国民健康保険の人は市町村、７５歳以上の人は後期高齢者医療の広域連合。申請しなくても、自動的に適用してくれる保険者もあるが、徹底されない。「適用漏れがある」とされるので注意が必要だ。

「収入の４分の１程度は負担してほしい」（厚生労働省）