【早坂礼子の経済ウォッチング】日本で増え続ける空き家　税金、撤去費用…金銭面のハードル高く (1/4ページ)

【どうする空き家問題】

　２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。

　不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガＨＳＣの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。

　「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。

日本の空き家率は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており…