外食の食物アレルギー対策、正確な情報表示を　中途半端な対応で事故も (3/4ページ)

　大阪狭山食物アレルギー・アトピーサークル代表の田野成美さんは「アレルギーのある子供が食べる判断のために情報は必要。外食しなければいいと思うかもしれないが、そうすると林間学校や修学旅行などにも参加できなくなる」と表示の必要性を強調する。

　最近は持ち込んだアレルギー対応食品を温めてくれる店も出てきたが、まだ少ないのが現状だ。

　食の安全・安心財団の中村啓一事務局長は「食事を提供する外食産業にとって、持ち込みを認めることはサービスの根幹を揺るがす問題だ。しかし、安全対策として検討すべき課題だ」と指摘する。

　今後、消費者庁が食物アレルギーの基本知識を紹介する一般向けの冊子を、農林水産省が情報提供の方法を示す業者向けの手引書を作成し、正確な知識に基づく表示に向けた取り組みを進める。

乳児の５～１０％で発症