一体どこまでがパワハラ? 相談件数トップは「いじめ・嫌がらせ」 (1/5ページ)

2015.10.10 17:10

 職場のパワーハラスメント(パワハラ)を含む「いじめ・嫌がらせ」に関する労働局への相談が増え続けている。労働相談のトップを占めるようになり、厚生労働省も今夏、パワハラ対策セミナーの全国展開に乗り出した。東京や大阪などの都市部ではキャンセル待ちが出るほど関心が高く、人事担当者が「人間関係のとらえ方はさまざま。一体どこまでがパワハラ?」と対応に苦慮している実態が浮き彫りになっている。(石川有紀)

 悩める人事担当者

 9月初旬、大阪・梅田の貸会議室で開かれた厚労省のパワハラ対策セミナー。企業の人事担当者ら約80人が参加し、4~5人のグループでパワハラ対策を進めるうえでの課題に意見を交わした。

 「管理職からは、どこまでがパワハラかはっきりしてほしいとか、部下に何も指導できなくなる-と言われて困っている」

 製造業大手企業で人事担当をしている男性は、こう打ち明けた。

 この会社には、すでにパワハラに対する懲罰規定があり、懲戒処分も数件出ているが、「判断に迷うグレーゾーンにどう対処すべきか、未然に防ぐ対策が知りたい」と話す。

「社員の認識に差があり、単なる仕事の不満もパワハラと主張される」

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