就活の学業日程配慮、オワハラ自重を要請　政府が各経済団体に

　平成２９年春に卒業予定の大学生らの就職活動日程を前倒しするとした経団連の方針を受け、政府は１０日、採用活動では学業に支障を来さないよう日程面で配慮するとともに、内定者に他社への就活終了を強要する「就活終われハラスメント（オワハラ）」を行わないことなどを各経済・業界団体に要請した。

　今回の要請では、授業や試験、留学などと採用活動の日程が重なる場合、日時変更が可能なことを明示したり、土日・祝日や平日の夕方を活用したりするなど具体的な方策を企業側に提案した。

　また、今年の採用面接は解禁時期の８月以前に選考が行われたケースが相次ぎ、内々定を出した企業が学生に就活終了を迫る事例も問題化。そのため、採用活動の解禁時期前に内々定を出さない▽正式な内定開始日前に内定承諾書や誓約書などの提出を学生に求めない▽解禁時期以降に研修合宿など学生を長時間拘束するような日程を組まない－も要請した。

　大学などで構成する就職問題懇談会も１０日、同様の内容を明記した申し合わせ書を各大学に通知した。