高学歴ワーキングプアの「ポスドク問題」　本当に解消できるのか (1/5ページ)

　博士号取得者が大学の教員にも企業の社員にもなれない。ひと昔前なら、首をかしげたくなるようなことが現実に起こっている。いわゆる「ポスドク問題」だが、ポスドク１万６０００人のなかで、戦力化していない人材が相当数いるという。

　ポスドクとは、Ｐｏｓｔｄｏｃｔｏｒａｌ　Ｆｅｌｌｏｗ、つまり博士号を持つ研究員である。現場での戦力として、数年間続く研究プロジェクトの間、有期雇用されるという立場だ。年収は３５０～４００万円程度。多くて６００～７００万円。しかも、約１割は職にさえ就けないという。

　そこで、この状況を打開するために、クリーク・アンド・リバー社（以下Ｃ＆Ｒ社）は、企業と大学、そして研究者（大学教授・ポスドク・大学院生など）の連携促進を図った。今年７月に、研究者に特化したエージェンシー事業をスタート。すでに、国公立大学や私立大学の研究者の登録を開始。受け皿となる理系企業、主としてメーカーとのヒアリングもはじめている。現在、その数は研究者が１００人強、企業が５０社余りだという。

その経緯について、同社プロフェッサー事業部長の倉本秀治氏は…