虚偽求人に罰則、厚労省が検討 ブラック企業などトラブル防止策

2015.12.31 05:00

 厚生労働省は企業が実際より高い賃金など虚偽の条件で人を募集し、トラブルとなる事態の防止策の検討に入った。職業紹介事業者に虚偽求人を出した企業に対し、職業安定法を改正し罰則を設ける案が浮上している。

 若者を使い捨てるように働かせる「ブラック企業」では募集時に示した勤務時間や賃金が実際とは異なる例が相次いでいる。紹介事業者に虚偽求人を出した企業には行政指導しかできないため、厚労省は正しい情報で職選びができるよう対策を強化し、働く人の保護を目指す。

 ハローワークの求人情報が実際の労働条件と異なるとの相談は2014年度に1万2000件を超えた。厚労省はまず転職支援サービスなど職業紹介事業者経由の求人について有識者検討会で対策を検討。さらにハローワークや求人誌の虚偽求人問題も議論する考えだ。検討会が来夏までに意見をまとめた後、労使が参加する労働政策審議会で議論を深め、必要な法改正などを目指す。

 職業安定法は、労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集し、採用する際には虚偽情報に対する罰則がある。しかし民間の職業紹介事業者やハローワーク、求人誌などを通じて虚偽求人があった場合は、是正を求める行政指導はできるが罰金や懲役などの罰則はなく、トラブルが後を絶たない。

 職業紹介事業者は求職者と求人企業の双方から申し込みを受けて就職や転職を斡旋(あっせん)する。検討会では、紹介事業者に虚偽求人を出した企業への罰則が必要との意見や紹介事業者に求人情報を入念にチェックするよう求めるべきだとの声が出ている。

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