男性の育休に助成金　政府、大企業は３０万円、中小６０万円 (2/2ページ)

　また政府は、男性社員の仕事と育児の両立を促す社内研修ノウハウや管理職に向けたマニュアルなど「促進ツール」の策定を検討する。一般に公開し、取り組みが遅れがちな中小企業に、男性の育休取得や仕事と家庭の両立支援を促す。

　厚労省の調査では、男性の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高い傾向がある。ただし共働き世帯が増える一方で、日本男性の家事・育児時間は欧米諸国の３分の１程度と短いことも指摘されている。希望出生率１・８を掲げる政府は少子化対策の一環として、３２年度に男性の育休取得率１３％を目標としている。