アマゾンで僧侶派遣「お坊さん便」に波紋　宗教とビジネス、曖昧な線引き (4/4ページ)

　お布施の金額をめぐっては、流通大手のイオン（千葉市）が２２年に始めた寺院紹介サービスで、ホームページにお布施の金額を明示（現在は「目安の一例」として表示）し、仏教会が抗議した経緯がある。ある僧侶は「あのときから何も変わっていない。守らなければならない伝統はあるが、寺も時代の流れと無縁ではいられない」。みんれびに登録する曹洞宗見性院（けんしょういん）（埼玉県熊谷市）の橋本英樹住職（５０）は「葬儀が簡素化し、経済的に苦しい寺も少なくない。敵対するよりも、サービスを活用して多くの人に接し、一般の人に開かれた寺にする好機」と話す。

　こうした現状に対し、「お寺の経済学」などの著書がある慶応大の中島隆信教授（応用経済学）も「企業が明朗会計を打ち出して葬儀関連ビジネスに参入するのは当然の流れ。仏教界は多くの人がお寺との付き合いをしなくなってきた現実を見つめるべきだ」と指摘している。