厚生労働省 軽度者の介護保険、生活援助見直しへ

2016.1.26 05:00

 厚生労働省は、介護の必要度が比較的低い「要介護1、2」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す。掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討する。トイレや入浴などの介助をする身体介護は見直しの対象とはしない。社会保障審議会の部会で2月から議論を始め、年内に結論を出し、2017年の通常国会で法改正を目指す。

 見直しの対象となるのは、主に訪問介護の生活援助サービス。13年度の厚労省の調査で、訪問介護の利用者のうち生活援助サービスだけを使う割合は、要介護1は50%を超えるため「ヘルパーを家政婦代わりにしている」との指摘が出ていた。

 介護保険を使うと利用者は1~2割負担で済み、1割負担の人は1回250円程度で生活援助(45分以上)を利用できる。自己負担になれば、1回2500円程度かかることになる。このため厚労省は、自治体が実施している家事支援サービスへの補助を充実して利用者負担を緩和することも検討。介護の必要度が低い人を対象に、福祉用具や住宅改修にかかる費用の原則自己負担の是非も議論する。

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