介護離職ゼロへ企業の本気度 セミナーや手厚い資金…仕事との両立支援 (5/6ページ)

2016.1.29 07:05

大日本印刷が開催する「仕事と介護の両立支援セミナー」には年代も、さまざまな社員が参加。関心の高さをうかがわせる(同社提供)

大日本印刷が開催する「仕事と介護の両立支援セミナー」には年代も、さまざまな社員が参加。関心の高さをうかがわせる(同社提供)【拡大】

 「従業員の実態を把握するアンケートや基礎知識を講義する介護セミナーなど仕事と介護の両立を支援する内容に、大企業を中心に100社以上の引き合いがきている」。こう話すのはパソナライフケア(東京都千代田区)の高橋康之社長だ。

 パソナ子会社で介護サービスや介護職の人材サービスに特化した同社は、昨年2月に企業向けに「介護離職予防サービス」を開始。安倍首相の「介護離職ゼロ」メッセージも追い風となって、介護支援を喫緊の課題と捉えている企業がぐっと増えてきたという。

 もっとも、介護と仕事の両立のハードルは依然、高い。明治安田生命生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団の調査(14年)では、仕事と介護を両立させようと転職した人の年収は、男性で4割減、女性で半減という厳しい結果になっている。正社員で働いていた人のうち転職後も正社員だった人の割合は、男性で3人に1人、女性は5人に1人にすぎない。

介護離職防止への企業の意識が高まり始めたことで今後…

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