日常的に暴力を受け家庭生活が破綻しても、幼児がいる場合などは離婚にも消極的。「『親権を妻が持つことになるかもしれない』という不安がある。離婚を望む場合、何よりも必要なのは被害を立証できるもの」と森弁護士。
離婚をめぐる裁判では、妻に暴力をふるわれ、負傷した際の診断書や、現場の写真や音源など客観的な証拠が重視される。
シェルターもなし
男性被害者に向けた支援の充実も課題だ。女性向けの相談窓口は数多く開設されているが、男性向けは数も少なく、あまり知られていない。また、男性用の「避難用シェルター」はほとんどないのが実情だ。