学校現場で「生きる力」学ぶ金融教育　選挙権年齢引き下げで活発化 (1/4ページ)

　高校を中心とした学校現場での「金融教育」が活発化している。経済だけでなく、世界の時事情報の分析が必要である株取引などについて理解することで、「自分で考える力」を養うためだ。今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以下」に引き下げられることに伴い、主権者としての意識を高める狙いもある。（玉崎栄次）

　株価はいくら？

　「世界中でスマートフォンを定着させた米国の企業『アップル』の株価は、この１０年で何倍になったと思いますか？」

　１９日、横浜市戸塚区にある中高一貫校、公文国際学園。高等部の公民科授業の一環で、生徒１００人を対象に出前授業が行われた。講師を務めた楽天証券経済研究所ファンドアナリスト、篠田尚子さんの質問に生徒らが首をかしげる。

　「答えは１０倍」。創業者のスティーブ・ジョブズ氏の死去（２０１１年）や、腕時計型端末「アップルウオッチ」の発売（１５年）などによる株価の変動を折れ線で示した。さらに、歌手で俳優の福山雅治さんの結婚報道で、所属事務所の株価が下落した事例も紹介した。高等部１年の小沢菜月さん（１６）は「一見無関係に思えるニュースも、経済に影響しているんだと感じることができ、興味が湧いてきた」と熱心に聞き入っていた。

例えば、学生アルバイトらに長時間労働などを強いる「ブラックバイト」