【高論卓説】超低金利時代のシニアライフ 「幸福の経済学」が照らし出す不幸 (1/3ページ)

2016.2.29 06:38

 分厚い週刊誌大の封筒が自宅に届いた。独立する前に働いていた、ベンチャー企業を含むITやソフトウエアの企業が加盟している「厚生年金基金」が解散する。厚生年金基金は企業年金を退職者に支給する。運用の資金は国の厚生年金を代行して運用する部分と、企業が拠出する部分からなっている。国の厚生年金の代行部分を返上した後に残った財産をどのようにするか、という加入者に対する確認書類である。

 私が加入していた厚生年金基金の予定利回りは5.5%だった。超低金利時代に利回りを確保するのが困難になり、政府は2014年4月の厚生年金法の改正に基づいて、基金の解散をしやすくした。選択肢は一時金としてもらうか、「第1年金」と名付ける残った財産を原資とする企業年金に移行するかである。いずれも、従来の年金よりも支給額は低い。

 厚生年金基金の数は、同年度末には444と10年前から243も減っている。企業年金連合会によると、企業年金の支給額(代行型)の平均は14年度末で約57万円。基金の解散はシニアにとって痛手である。

 経済学者の野口悠紀雄氏は、「金融政策の死」の中で、「年金制度は長期にわたって存続する制度なので、金利と深い関係を持っている。年金額は金利の変化によって大きな影響を受けるし、金利についての誤解が、制度に大きなひずみを与える」と指摘する。

日本では加齢とともに幸福度の下降に歯止めがかからず

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