診療報酬、かかりつけ重視 来月改定 「入院から在宅へ」推進

2016.3.21 05:00

 「医療の値段」である診療報酬が4月に改定される。日常的な診療や薬剤情報の提供を担う「かかりつけ」の医師や薬剤師が増えるよう、報酬を手厚くしたのが特徴だ。現場から課題を探った。

 2016年度診療報酬改定で厚生労働省は、かかりつけの医師と薬剤師を患者が持つことで、自宅を中心に住み慣れた地域で暮らし続けられるような体制の整備を目指している。

 医療の主軸を「入院から在宅へ」と移していく従来方針を推進する。大病院の受診では、追加負担を求められる機会も増えそうだ。

 改定では、継続的な診療が重要な認知症の人や小さな子供が、かかりつけ医を持ちやすくなるようにした。薬局・薬剤師は、患者の服薬管理や重複投薬の防止に努めれば報酬が多く得られる。

 一方、病院前に並ぶ「門前薬局」の大型チェーンは経営見直しを迫られる。グループ内の受け付け処方箋が月計4万枚を超え、特定の病院からの処方箋が集中していると報酬減額。かかりつけにふさわしい調剤業務にタッチしないと報酬は半額カットになる。

 大病院で追加負担を徴収されるのは患者が紹介状を持たずに受診する場合だ。1~3割の自己負担のほか、初回は5000円(歯科は3000円)以上、2回目以降は2500円(歯科1500円)以上かかる。500床以上の大病院が対象で、全国に約240カ所。軽症の人はまず身近な診療所などを受診するように促すのが狙いだ。

 入院代が高い重症者向け病床は要件を厳格化。リハビリ向けの回復期病床などへの転換を図る。

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