首相、働きすぎ是正指示　残業制限へ労働基準法の改正検討

　安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、残業規制を見直すよう指示した。労働基準法の改正などで残業時間を制限し、違反した際の罰則を設けることを検討する。仕事と育児の両立や女性の活躍推進、過労死の防止が狙い。残業時間の上限設定の検討に加え、残業が月８０時間超の企業には労働基準監督署が立ち入り調査をする。

　安倍首相は官邸で開かれた１億総活躍国民会議で「時間外労働（残業）規制の在り方を再検討する」と述べた。

　労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、「三六協定」と呼ばれる労使協定を結べば、法定時間を超えて働く「残業」が可能になる。残業時間の基準として厚生労働相の告示で月４５時間までとされている。

　ただ三六協定には繁忙時に例外を認める「特別条項」があり「月１００時間」など上限を定めることができる。特別条項の活用は１年に６カ月までと限られるが、条項で定められる残業時間に上限がなく「海外に比べ極端に長く、無制限な働き方を助長する」と問題視されていた。

　政府は“青天井”になっている長時間労働に歯止めが必要と判断。残業が月８０時間を超えると労働災害や過労死が多くなる傾向を踏まえ、上限設定を検討する。一方、災害発生などに備え、鉄道やエネルギー、研究開発などの業種や職種により上限の例外を認めることも考える。