潜在待機児童は6万人…公表数の2.6倍 厚労省が緊急対策

2016.3.28 19:41

記者会見する塩崎厚労相=28日午後、厚労省

記者会見する塩崎厚労相=28日午後、厚労省【拡大】

 厚生労働省は28日、親が育児休業中などの理由で、自治体が待機児童に含めていない子どもが昨年4月時点で約1万1千人いると明らかにした。これまでの判明分と合わせると、潜在的な待機児童は約6万人となった。

 国が認可保育所の待機児童として公表しているのは約2万3千人で、その約2.6倍に当たる子どもが算定から除外されている形だ。

 塩崎恭久厚労相は同日、待機児童解消に向けた緊急対策を正式発表した。待機児童が多い自治体に保育士や施設の床面積などの設置基準を緩めるよう要請したり、「一時預かり」や「小規模保育」など既存事業の活用を促したりすることが柱。

 潜在的な待機児童として今回明らかにしたのは、「親が育児休業中」の5334人、「親が求職活動を休止している」の4896人。これとは別に、認可施設への移行を目指して国費補助を受けている認可外施設に通う825人も公表した。

 厚労省が待機児童と正式に定義して発表している昨年4月時点の子どもは、5年ぶりに増えて2万3167人。

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