点数の条件は自治体ごとに少しずつ異なるため、結果的に、よく研究して加算を集められた人は「受かる」が、仕組みを知らずに入所申請書を作成した人は「落ちる」ことになる。加算の条件を整えることは、ネットなどで「保活(ほかつ)」と呼ばれている。
たとえばフルタイム共働き世帯でも「落ちる」ことがある。なぜなら同じ条件の共働き世帯でも、第1子が既に認可保育所に在籍している場合の「きょうだい加算」、復職を早めて認可外保育所を利用している「実績加算」などを利用している場合、点数で負けてしまうからだ。
ある自治体の条件では、無職で求職中のシングルマザーであっても、世帯年収1500万円のフルタイム共働き世帯に負け、認可を利用することができない。
保活では「高年収は不利」と言われるが、年収は点数が同順位で並んだときに初めて考慮されることが多く、それほど不利にはならない。
なぜこのような不条理が起こるのか。それは保育が、子どもを中心とした福祉の制度から、就労継続支援の市民サービスへと性質を変化させつつあるからだ。