テレワーク協会、20年に向け8つの提言 新たなワークスタイル推進

2016.6.10 05:00

テレワークを推進する8つの提言を発表した日本テレワーク協会の宇治則孝会長(右)と椎葉怜子客員研究員

テレワークを推進する8つの提言を発表した日本テレワーク協会の宇治則孝会長(右)と椎葉怜子客員研究員【拡大】

 ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を啓発する日本テレワーク協会(東京都千代田区)は9日、同協会内で2020年のワークスタイル特別研究プロジェクトの報道説明会を行い、「2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現-8つの提言-」を発表した。

 テレワークとは在宅勤務や移動中、出張先などで行うモバイルワーク、外部オフィスなどで仕事を行うサテライトオフィス勤務のことで、今回の提言は企業経営者や政府向けに、雇用型テレワークの普及促進を目的としてまとめられた。

 プロジェクトの部会長である椎葉怜子客員研究員は、8つの提言のうち、1番目の「テレワークによるワークスタイル変革の実現には『経営トップの強力なコミットメント』が不可欠」をキーメッセージとし、「子育て中や介護中の社員が自宅で仕事を行うことで、生産性の向上や多様な人材が活躍できる風土づくりに役立つ」と述べた。

 他の提言として「幅広い社員への適用拡大」「導入時には中間管理職からの体験も効果的」「利用の有無で評価に差をつけない配慮」「女性の活躍推進」「介護離職対策」「治療と仕事の両立」「社会的機運作り」を掲げている。同協会の宇治則孝会長は「新しい働き方として、テレワークを推し進めていきたい」と語った。

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