首都に迫る渇水の危機感 10%取水制限で群馬県3年ぶり対策本部 (1/2ページ)

2016.6.15 07:00

取水制限について議論する利根川水系渇水対策連絡協議会の会合=14日午前、さいたま市

取水制限について議論する利根川水系渇水対策連絡協議会の会合=14日午前、さいたま市【拡大】

  • 14日、群馬県庁で開かれた渇水対策本部幹事会

 「関東の水がめ」と言われ、1都5県に水を供給する利根川水系8ダムの著しい貯水率低下で国土交通省関東地方整備局や関係自治体などによる利根川水系渇水対策連絡協議会は14日、16日からの10%取水制限実施を決めた。これを受けて群馬県は14日、渇水対策本部(本部長・大沢正明知事)を平成25年以来3年ぶりに設置した。過去に比べ、対策本部の設置は1カ月以上早く、「水の減り方が急で、それだけ危機感がある」(地域政策課土地・水対策室)といい、県民に広く節水を呼びかける。(前橋支局 谷内誠)

 この日開かれた対策本部幹事会は、地域政策課や農村整備課など関係課長が集まり、連絡協議会の決定を受けて情報の共有、今後の対応について話し合った。

 県によると、利根川からの取水制限は8ダムがそろった平成4年以降で5回あり、6年に60日間(7月22日~9月19日)で最大30%制限したのが最長で、8年にも最大30%(41日間)、13、24、25年は同10%の制限だった。いずれも7月下旬や8、9月に入ってからで、6月の制限は異例の事態といえる。

 会合後記者会見した船引忠雄土地・水対策室長は「10%の取水制限でも、これから田植えを控えている地域でその遅れなどに心配が出ている。10%取水制限で一般生活にすぐ影響は出ないが、これが30%を超えると、プールを使えなくなるとか、水道水の減圧供給などの状態も予想される」と説明した。

現在の8ダムの貯水量は別表のとおりで、1日に850万立方メートル減少する今のペースだと…

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